ツイッターデモが封鎖された「スーパーシティ法案」とは何か? れいわ新選組・山本太郎が詳しく解説する!
「種苗法」に続いて、安倍政権が火事場泥棒のように成立を狙っていたのは「スーパーシティ法案」。
「種苗法」のほうは、女優の柴崎コウもツイッターで反対し、国民もツイッターデモで声を上げたのが功を奏して、5月20日に、今国会での成立は見送られることとなった。
「種苗法」改正案の前は、「検察庁法」改正案をめぐり、連日ツイッターデモが行われた。
これも後ほど別の記事にまとめるが、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」などの投稿が数百万ツイートにも達していた。
そのようなツイッターデモのさなか、5月19日に、菅官房長官は記者会見で、検察庁法改正案の検察官の定年延長に関する解釈変更について「周知必要なかった」と、とんでもない気になる発言をしている。
日本は国民主権であるが、その国民に周知する必要はなかったと言うのだ。
どうやら安倍政権は、日本の憲法を遵守せず、内閣主権であるらしい。
自由民主党とは名ばかりで、実際には民主主義ではない。
国民のツイッターデモが大きなうねりになり始めると、日本のツイッターでは法案や政権に反対するトレンドが徐々に表示されなくなっていった。
「検察庁法改正案」についても、トレンドが消える度に、国民は新たなトレンドを作り出していかなければならなかったのだ。
安倍政権はツイッターデモを封じ込めようというのか。
では、実際に、次の「スーパーシティ法案」ではどうなったか?
5月27日に参議院で可決、成立予定であったが、今回は、菅官房長官の先の「周知必要なかった」の言葉通り、国民には全く周知されなかった。
その様な状況下でも、前日26日のツイッターの世界のトレンドを表示するサイト「Trendsmap」では、スーパーシティ法案に反対するトレンド「#超管理超監視社会を拒否します」は、26万ツイートにまで上っていた。
— Japan Diary (@japandiarys) 2020年5月26日
Japan Diary on Twitter: "… "
しかし、日本のトレンドには全く表示されなかったのである。
日本のツイッターのトレンドに表示されないということは、国民はトレンドになっていることさえも分らずに、ツイッターデモをすることも不可能であった。
まさに、ツイッターデモは封じ込められてしまったのだ。
明らかにおかしい! これが菅官房長官の「国民に周知する必要はない」という結果なのか?
ついに、ツイッターの完全なる情報操作、言論弾圧が行われたようだ。
27日当日も、スーパーシティ法案が可決するまで、関連するトレンドは一切表示されなかった。
結果、スーパーシティ法案は十分な審議もなされないまま、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数であっけなく成立してしまった。
現在、すでにこのようなツイッターデモの封鎖が行われ、安倍政権による女子プロレスラーの自死を利用したSNSの言論弾圧の強化が実施される中で、私達国民はいったいどのような手段で訴えていけばよいのだろうか?
今後も、ツイッターがこのような情報操作をされるのであれば、何か他の手段を見つけなくてはならないのかもしれない。
ツイッターがきちんと機能しないならば、その間、ツイッターに替わる何か良い手段はないだろうか? ツイッターはもちろんのこと、フェイスブックも安倍友であるらしい。
ツイッターCEOと面会 首相「どんどん発信する」: 日本経済新聞
その後、ツイッターの政治トレンドは、中々表示されなくなり、安倍政権支持関連のトレンドは表示されるが、安倍政権不支持のトレンドは表示されていないように見える。
注視しておこうと思う。
ところで、その国民には周知されないまま成立してしまった「スーパーシティ法案」とは、いったい何なのか?
まだご存じない方も多いのではないだろうか。
正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」
国・自治体・企業から成るミニ独立政府による
AIの目に見えない鎖で繋がれた超管理超監視社会の実験場
個人情報は企業の情報銀行によって管理される
安倍政権は国民の個人情報を企業に売り渡し、ビジネスにするということだ。
安倍政権がお手本にしているのは、習近平、中国共産党が率いる中国の杭州市。
日本政府は、昨年2019年に、すでに中国政府とスーパーシティに関する連携を強化する覚書を交わしたことを発表している。
自民党の安倍晋三率いる安倍内閣が宣伝文句としている「美しい国、日本」とは、名ばかりで、実際は、中国共産党を目指しているのだ。
安倍政権支持者の方々は、果たして本当に中国共産党の社会を望んでおられるのだろうか?
「美しい国、日本」という言葉に騙されている方々もおられるのではないだろうか、と疑問に思う。
また、元々、安倍晋三率いる安倍内閣は「日本を世界で一番企業を活躍しやすい国にする」ことを目標に掲げているため、国民第一ではなく、企業第一の政策である。
そのため、新型コロナウイルス渦中でさえも、当然のごとく、国民を救う政策ではなく、企業が儲かる政策を行っているのである。
これは私も気が付いていなかったのだが、有事の時に国民を第一に守る政策の政党を選んでおかないと、国民は命も守られず、とんでもないことになってしまうのだ。
安倍政権と国民の惨状を目の当たりにして、身に染みて理解できた。
国民が安倍政権を7年も野放しにしてきた付けが、一気に表面化して、押し寄せてきているように思う。
安倍政権は今や私利私欲のための政治を堂々と行っているように見えるのである。
「スーパーシティ法案」は国会で成立してしまったが、実施されるのは自治体ごとになるので、今後は自治体で反対していかなければならない。
■「れいわ新選組」の山本太郎が「スーパーシティ法案」の危険性について、動画で詳しく解説している。
法案の中身や問題点を、ぜひ、確認しておかれたい。
大がかりで複雑な法案なので、前編と後編の2つの動画に分かれている。
★スーパーシティ法案「前編」(23分)
*問題点➀ 住民合意の問題は?
★スーパーシティ法案「後編」(43分)
問題点➁ 個人情報の問題はどうなるのか?
*情報漏洩
*プライバシーの侵害
【漏れてます? あなたの個人情報 スーパーシティ法案 後編】れいわ新選組 代表 山本太郎 #国会 #プライバシー #ビッグデータ #超監視超管理社会を拒否します
#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組 [ 山本 太郎 ]